求人情報

職種: 購買／マーケティング／その他(電気・電子)

勤務地: 神奈川県横浜市都筑区佐江戸町600番地

年収: 500万～950万円

仕事内容: ●調達本部／モバイルソリューションズ調達部のミッション

【調達本部のミッション】
・当社製品に使用する直接部材
(原材料・部品)
を適正価格で必要な時に必要なだけ、調達をおこなう役目を担っています。
・そのために、世界情勢・部材市況・関係先経営状況を的確に把握して、迅速かつ効率的な対応がとれる体制構築を図っていきます。
【モバイルソリューションズ調達部のミッション】
・日々、調達環境が変化する中で、その時々で最適な調達方法は何かを常に考え、状況の変化に対応した柔軟な調達戦略を立案、日本国内、海外に展開する生産工場に向けて、Bestな部品をグローバルに選定、発注、調達し、安定供給を推進することが我々のミッションです。

●募集背景
昨年まで続いた世界的パンデミック（COVID-19）でのロックダウンでの影響、天災（地震、台風）での操業停止、ロシアとウクライナ情勢での原材料高騰、半導体不足による部品単価高騰等、グローバル環境変化が起きています。
パナソニックのパソコンLet’s
Noteは国内企業・官庁、Tough
Bookはグローバル企業・官庁、決済端末は国内企業中心のビジネスに特化しており、その重要性が求められております。
その中で、グローバル環境の変化に応じた部品の調達戦略の立案と実践が、今まで以上に必要となっており、調達経験者を広く募集致します。

●具体的な仕事内容
・パソコン（Let’s
Note
/
Tough
Book）、決裁端末に使用される部品のメーカー選定・価格契約・原価低減業務の推進。
・開発源流段階でのコンカレント開発購買活動をメインとした契約業務。
(新製品開発の初期段階から参画、原価創造のみならず、品質、安定調達と実現する最適部品の選定)
・具体的には、外部情報の収集・集約および関連部門への展開、新規メーカーの条件を整理し、適切にサプライヤの評価と導入推進、新部品発注先選定・契約条件決定、新部品開発推進の実践。量産以降の合理化・原価低減活動を推進、原価力強化と安定調達

【詳細】
・部品業界動向、メーカー動向(経営戦略・事業方針・技術革新・販売戦略等)に関する情報収集・分析と発注戦略の立案と方針決定
・価格決定や諸条件の交渉、契約業務、最適契約スキームの構築
・量産までの開発ステップ遵守に向けた新部品の開発日程管理
・合理化推進(価格交渉のみならず、VE提案品の導入推進)
・メーカー・サプライヤとの関係構築

●職場の雰囲気
・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発なオープンな組織です。
・オフィス勤務の際には服装も自由です。
・リモートワークも可能です
(頻度は平均1&#12316；2日/週程度)
・職場もフリーアドレスとなっており、固定席はありませんが、関連部門とのコミュニケーションをスムーズにするための配慮もしております。

●キャリアパス
23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy
Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職種の変更の範囲】当社業務全般

応募条件: 【必須】
・部品調達業務の経験3年以上
・対外折衝能力、調整能力のある方
・課題を設定、戦略立案、解決を柔軟な発想で自律的にできる方

【歓迎】
・電気/電子工学や電気/電子部品の基礎知識のある方
・ハードウェア技術者として、業務経験をお持ちの方
・半導体設計、技術での業務経験をお持ちの方
・グローバルでの部品ソーシング経験者
・海外駐在の経験のある方（英語TOEIC600点以上、または中国語でのコミュニケーション）

休日休暇: 完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、弔事休暇、オールシーズン休暇（10連休休暇制度）、コネクターズチャレンジ休暇（5連休休暇制度）、ファミリーサポート休暇等年間休日（毎年126日程度）、年次有給休暇（年間26日付与、初年度のみ入社月に応じ付与）

年間休日数: 126日

就業時間: 09:00～17:30

この求人への応募・問い合わせ

企業情報

企業概要: 【パナソニック社】
デバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
※2022年4月より事業会社制へと移行し、新たなスタートを切りました。持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。