《神奈川》《調達契約》 半導体を中心とした電気/電子部材【PCO　調達本部】

職種

購買／マーケティング／その他(電気・電子)

勤務地

神奈川県横浜市都筑区佐江戸町 600番地

年収

550万～950万円

仕事内容

●システム調達部のミッション
【調達本部】のミッション
・当社製品に使用する直接部材 (原材料・部品) を適正価格で必要な時に必要なだけ、調達をおこなう役目を担っています。
・そのために、世界情勢・部材市況・関係先経営状況を的確に把握して、迅速かつ効率的な対応がとれる体制構築を図っていきます。
【システム調達部】のミッション
１　システム調達部では現場ソリューションカンパニーの資材調達を行う役目をになっています。
現場ソリューションカンパニーは、パナソニックコネクトの事業部の中で、製品提供だけではなく現場課題を解決するソリューションを提供する事業部です。
また、ETCや防犯設備、新聞事業など社会インフラを支える「官、民」両方のマーケットをターゲットにした事業部であり、
AIによる顔認証のようなリカーリングビジネスを成長分野として拡大しています。
われわれシステム調達部は以下のミッションに挑んでいきます。
　・当社製品に使用する直接部材 (原材料・部品) を適正価格で必要な時に必要なだけ、調達をおこなう役目を担います。
　・そのために、世界情勢・部材市況・関係先経営状況を的確に把握して、迅速かつ効率的な対応がとれる体制構築を図ります。
2　技術研究開発本部の新技術/新商材に対してサプライヤ/デバイス提案を行いビジネス化に寄与する事も重要なミッションになります。

●募集背景

社内カンパニーである現場ソリューションカンパニーは、画像認証では、国内外トップクラスの技術力を有したソリューションを提供しています。
その源泉は、AIを中心としたソフトウェア開発力とキーモジュール(デバイス)を搭載した強い製品開発力です。
2025年には、今後画像認証ビジネスを現在の3倍を目指しています。
今後の事業拡大に向けた新たなキーデバイスやモジュールの調達力強化、半導体逼迫や円安による値上げ後の原価力強化のための募集となります。

●具体的な仕事内容

・GSOL（現場ソリューションカンパニー）の製品開発部品の選定業務を行います。
　技術部門に対し、よりよい電気/電子部品のサプライヤー/メーカー選定、原価構築、VEの提案、新規部品提案を行います。
・価格だけではなく、購入先の安全性、将来性等を見据えたサプライヤー、メーカーの事前評価/戦略立案を行います。
・サプライヤー、メーカーに対してCD、LT短縮などの交渉を行い、競争力のあるモノづくりを支えます

●職場の雰囲気

・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。
・システム調達部として男女比率は6:4、ベテランが多いですが、キャリア入社/Eチャレ異動者が2年間で合計３名と新しいメンバーが増えています。
・リモートワークも可能です (頻度は平均1～2日/週程度)。特に職場でのコミュニケーションによる生産性の向上を重視しています。
・職場もフリーアドレスとなっており、固定席はありませんが、メンバー内コミュニケーションをスムーズにするための配慮をしております。
・定型業務を削減し、価値創造業務を増加させるため、RPA化を進めています。

●キャリアパス

23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

応募条件

下記、いずれかのご経験がある方
・電気/電子工学/部品の基礎知識のある方
【歓迎】
・自社/他社の調達(電気/電子部品 契約)業務経験をお持ちの方
・自社/他社でハードウェア技術者として、業務経験をお持ちの方

休日休暇

完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、弔事休暇、オールシーズン休暇（10連休休暇制度）、コネクターズチャレンジ休暇（5連休休暇制度）、ファミリーサポート休暇 等 年間休日（毎年126日程度）、年次有給休暇（年間26日付与、初年度のみ入社月に応じ付与）

年間休日数

126日

就業時間

09:00～17:30

企業概要

【パナソニック社】
デバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
※2022年4月より事業会社制へと移行し、新たなスタートを切りました。持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。

従業員数

28,500人