【大阪】生産系標準システムのIT企画・推進【PID　デジタル変革共創本部

職種

社内SE

勤務地

大阪府門真市大字門真1006番

年収

500万～900万円

仕事内容

●具体的な仕事内容

パナソニックインダストリー社の標準製造系基幹システム（内製ERP含めた製造周りのシステム）の主担当として

・事業部、工場の推進プロジェクトに参画し、インダストリー社・事業部視点で工場の製造・販売・調達・原価・会計領域の業務プロセス・システムの標準化・最適化を企画推進

・ビジネス部門からの要望に対して関連部門と新旧業務プロセス、システム要件を確定し、システム開発部門へ開発依頼。

・関係先（情報子会社、BP）との調整

・各種システム・データ活用した業務改善提案

・小規模チームのマネジメントを担当
上記業務をリーダーとして推進頂きます。

●この仕事を通じて得られること

・当社はグローバルな企業であり、国内外に多数の拠点があります。M&Aも多く、ビジネスの形態も徐々に進化しており、その中で、IT構築を通じて新しい事業やプロセスの立ち上げを経験できること、様々なビジネスモデルや業務知識を習得できること、グローバルな人材交流が経験できるなど、たくさんの成長機会が得られることは大きな魅力です。

●職場の雰囲気

・フラットな職場を目指し、各種コミュニケーションイベントや先進ITへ触れる機会を用意しています。
・最新のIT基盤を活用し、いつでもどこでも仕事できる環境を用意しています。
・テレワークも完全に定着化し、必要に応じて出社するという業務スタイルです。

●キャリアパス

・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・目指すIT人材類型に沿った教育、パスを用意しています。
・製造メーカーSEとして多種多様な経験を積むことができます。
・SCM標準化プロジェクトに参画する中で、大規模なITプロジェクトを経験することができます。
・初期は関連部門と調整しプロジェクトを推進してもらいますが、将来は責任者を任せられる中核要員と考えています。
●生販ＩＴ企画部のミッション

・情報システム戦略センターでは「多様なお客様と
世界中の現場を
情報システムでつなぎ、情報の活用で
豊かな社会づくりを加速・牽引する」ことをミッションとして掲げています。

その中で生販IT企画部では4事業部の事業競争力強化（納期改善、生産性向上など）に向け、ITを活用した流通、モノづくり業務の改善、改革を推進しています。

●基幹システム企画1課のミッション

・パナソニックインダストリー社の製造系標準システム（製造原価会計公開DBなど)のIT企画・推進

●募集背景

・パナソニックインダストリー社では事業成長、競争力強化のために「リアルタイム周知経営」で社会、顧客、経営・事業、従業員に価値創出し、持続可能な社会に貢献することを掲げており、IT部門も開発・生産・販売のプロセスをグローバルに事業全体でモデル化・スマートな働き方へシフトするためのIT化を企画・実行していきます。

市場（顧客企業）変化への迅速な対応と労働人口減少を支える、競争力のあるＩＴを活用した新たなビジネスプロセス改革が急務となっており、豊富なスキル・経験をもった人財を募集します。

●担当業務と役割

・営業/物流/調達/経理/製造/品質/生産管理部門と協同し、SCMプロセスの業務分析、課題抽出、システム企画
・パナソニックインダストリー社
製造系基幹システム（製造、原価、会計など)の企画・推進、運営マネジメント
・システム開発部門（パナソニックインフォーメーションシステムズ社、他外部ビジネスパートナー、海外会社IT職能）と協同でシステム設計/開発/運用【職種の変更の範囲】当社業務全般

応募条件

【必須】
[経験]　中規模のシステム企画・設計・導入（業務分析～システム設計～導入）に携わった経験
[知識]　製造業における受注管理、生産計画、調達、製造、出荷、会計のいずれかに関する業務知識 Microsoft製品（Windows10、WindowsServer、Excel、Access、SQL Server）の利用経験 ERP（SAP、OracleEBSなど）の知識・経験

休日休暇

完全週休2日制、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇(節目休暇)、ファミリーサポート休暇 等 年間休日（2022年度予定131日）、年次有給休暇（年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与。2021年度平均取得日数19日）　※事業所・部署によって異なる場合があります。

年間休日数

128日

就業時間

08:30～17:00

企業概要

■分社化背景：パナソニックグループはデバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、車載製品および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーですが2022年4月より事業会社制へと移行、新たなスタートを切りました。
■「専鋭化」：持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。
■事業規模：新生パナソニック インダストリー株式会社の売り上げ規模は約1兆1000億円でパナソニックグループ全体の約15％。従業員数は約4万5000人で国内が1万3000人、海外が3万2000人体制。拠点数は国内外で78拠点。リレー、キャパシタ、電子材料などのBtoB製品の高シェア安定基盤をもとに、グループ内でも確たる地位を築いています。※数字は22年現在

従業員数

44,000人