《神奈川》《運用》PC関連サービスにおける運用管理/マネジメント

職種

社内SE

勤務地

神奈川県横浜市都筑区佐江戸町600番地

年収

850万～1,100万円

仕事内容

●サービス推進部のミッション

【現場ソリューションカンパニーとは】
官公庁・法人のお客様にお客様現場に即した商品・システム・サービスをワンストップで提供し、お客様の課題解決に貢献します。当社の成長事業と位置付けられており、現場課題と経営課題を同時に解決するソフトとハードの両輪でのバリューチェーンの提供を目指します。
【サービス推進部とは】
業務が多岐に渡るIT部門様、IT職能の方々をお客様として事業推進しています。
お客様の負荷を下げるアウトソーシング受託、お客様の戦略に即した支援、その先に居るご利用者さまのリテラシー向上、
業務のダウンタイム軽減につながるサービス提供の実施、また時代に即した新しいサービス開発等も担当しております。

●募集背景

社会全体において、IT人材の枯渇が進み、企業におけるIT部門においても、人材等の確保が難しい状況です。
そのような中でも、IT部門は様々なIT戦略の推進を余技無くされる状況であり、手間のかかるPC運用管理等はアウトソースする傾向が高まっております。
当社は、パナソニックグループ内のPC管理を約20年担って来ている経験・ノウハウを、パナソニックグループ以外のお客様に提供してきております。
24年度末で10万台を超えるお客様のPC運用管理を受託しており、2030年には30万台以上の受託を目指しております。
更なる事業拡大に向けて、事業と組織を牽引出来るマネージャを採用し、組織力強化と顧客接点数拡大、新規サービス開発を一緒に行える人材獲得を目指します。

●具体的な仕事内容

当社PC関連サービス(PC管理・運用など)における、運用管理および運用部門のマネジメントをお任せ致します。
・運用管理サービスの提供：お客様に対して高品質な運用管理サービスの提供、お客様満足度向上の実現
・ベンダー管理：外部パートナーとの関係構築・維持、サービス品質の向上
・コスト管理：効率的なコスト管理や予算内での運用の実現
・運用部門のチームビルディング・マネジメント：メンバーマネジメント・育成を行い、最適な組織作りの実施
・案件管理・リソース管理：進行中の案件の進捗管理/課題管理、またそれに伴うリソース(人員等)の管理
・クレーム対応：クレームへの迅速な対応およびお客様の信頼関係の維持

【当社PC関連サービスについて】
柔軟なサポート体制で最適なソリューションの提供、また当社PC「Let`s Note」に対する高い信頼性などから様々な業界で利用いただいております。
詳細は当社HP(https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/letsnote/pc-service#check)をご参照ください)

●職場の雰囲気

・年齢や役職に関係なく、フラットに議論・相談を行う活発な組織。
・キャリア採用メンバーも活躍中。
・1on1を1回／月以上実施しており、コミュニケーションを大切にしている職場。

●キャリアパス

23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。
業務の変更の範囲：会社の定める業務

応募条件

【必須要件】
・ピープルマネジメント経験(3年以上）
・ITサービスにおける運用構築や運用管理もしくはコンタクトセンター等のSV経験(1年以上)

【歓迎要件】
・大規模コンタクトセンター等のSV経験
・ITIL、PMCといった資格をお持ちの方

休日休暇

完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、弔事休暇、オールシーズン休暇（10連休休暇制度）、コネクターズチャレンジ休暇（5連休休暇制度）、ファミリーサポート休暇 等 年間休日（毎年126日程度）、年次有給休暇（年間26日付与、初年度のみ入社月に応じ付与）

年間休日数

126日

就業時間

09:00～17:30

企業概要

【パナソニック社】
デバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
※2022年4月より事業会社制へと移行し、新たなスタートを切りました。持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。

従業員数

28,500人