■【東京】官公庁のデジタル化推進に伴う金融/法人分野横断型の新規マーケット創出営業＜公共＞

職種

営業／海外営業(IT)

勤務地

東京都港区

年収

550万～1,050万円

仕事内容

当社が優位性を持つ官公庁システムの実績を軸に、社会的なニーズを満たすためのビジネス創出を目指す。公共分野に閉じず、金融・法人分野横断型のビジネスや新技術を活用したサービスを実現するため、具体的に以下を行う。
1．社会的な潜在ニーズの抽出
2．ニーズに対応する最先端の技術要素の動向調査
3．新規ビジネスの仮説立案（ニーズに対する具体的なソリューション案の策定）
4．市場調査や社内外の有識者へのアプローチによる仮説検証（ソリューション内容の妥当性検証）
5．ビジネスモデルの企画・検討・深耕（ソリューションの事業化に向けた実現性検討）
6．ビジネスモデル実現に向けた提案・推進活動（見込顧客に対するソリューションの提案）
【アピールポイント（職務の魅力）】
新規企画を構想する際に必要なことは以下の2つと考えています。
　1.業種、業態の枠を限定しない様々な業務ノウハウがある（モノを知っている）
　2.業種、業態の枠を限定しない人脈（ヒトを知っている）
これらの能力が身に付くと、お客様から想定外の要望が発生した場合においても瞬時の対応が可能となり信頼を勝ち取るスピードも上がります。特にマネージャクラスとなるとこのような場面は頻発するため今後のキャリアパスを考慮しても有用と思います。
＜想定役職＞
課長代理、主任、一般
【組織情報】
＜組織のミッション＞
　我々は、社会基盤となる官公庁システムの営業組織です。当担当では、長年携わっている官公庁の基幹システムの実績と、他分野（金融、法人）や新技術（人工知能、RPA、BIツール、ブロックチェーン技術等）を掛け合わせ、新たな市場を創出するための企画・提案活動を行っています。
＜職場環境＞
　当担当では20名の社員が在席しています。20～30代が中心の新規市場を開拓するチームであるため、上司・部下や先輩・後輩の隔たりなく、皆で新たなアイディアを出すために日々活発な議論を行っています。
【採用背景】
1、当担当の主要顧客となる中央省庁は、年々IT予算が縮小傾向にあり、既存ビジネスの延長における事業拡大は困難な状況にある。
2、当担当は、国の基幹業務である全府省を対象とした会計業務及び調達（購買）業務を担うシステムに長年携わってきたことから、この実績を活用した他分野への事業展開を図っている。また、新技術を用いた新たな価値の創出を目指している。
3、新規事業の創出にあたり、組織や会社を超えて様々な人と関わりながら、自分の頭で考えてビジネスを動かすことができる人財を新規に採用し、幅広い分野で企画・提案活動を展開したい。
【想定残業時間】
通常20～30時間程度、入札時期の繁忙期は50時間程度
【出張有無・頻度】
担当領域により、1ヵ月に1～2回（平日2日程度）の国内出張が発生
【業務の変更の範囲】
人事異動・出向等により、当社及び出向先における各種業務全般の範囲内で業務内容が変更になる場合があります。

応募条件

[必須要件]
■法人営業のご経験（業界不問）、IT業界のご経験、コンサルティングのご経験のいずれかをお持ちの方
[歓迎要件]
□顧客の業務改革や付加価値創出に係る営業経験
□新規ビジネスや新規商品の企画経験
＜求める人物像＞
・営業として、企画段階からめげない・あきらめない気持ちを持続し、元気よく物事を推進してくれる方
・社会的な課題を解決する仕事に興味があり、目的意識を持って業務に従事してくれる方
・最先端の技術に興味を持ち、これら技術を積極的に活用したビジネスを展開したいと考えている方

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／openwork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

193,500人