■【東京】日本の社会保障制度を支える大規模システムの企画/営業＜公共＞

職種

営業／海外営業(IT)

勤務地

東京都高田馬場、吉祥寺、豊洲

年収

700万～1,050万円

仕事内容

・日本の社会保障制度である年金領域および労働、雇用領域を支える大規模システムにおいて、企画・提案および営業として携わります。
・お客様は、日本年金機構さま、厚生労働省様等と、社会貢献性が高いプロジェクトばかりです。
・常に個人で動くのではなく、数名のチームとして動く営業活動が主です。
・お客さまとジックリと長く関係性を維持する営業スタイルで、お客様とのロングタームリレーションシップを大事にしています。
・新規デジタル技術（DX推進、クラウド、生成AI、ビックデータ分析等）を用いた新規提案も行っております。
【アピールポイント（職務の魅力）】
以下の様な業務を通じてご自身のキャリア形成をしていくことができます。
・政府のデジタル化政策の中心に位置する官公庁、公法人の事業やDX等の企画提案
・日本国民の社会保障を支えるIT社会インフラの構築・運用の営業活動
・国民向けの行政サービス向上に向けて自分たちでサービスデザインし、提案・実現していく
社内外との関わりも多く、多様な仲間と意見を交わしながら仕事をする職場です。
経験者採用のメンバーも多く在籍しており、これまでの経験を活かして上流の企画検討からお客様対応まで幅広く活躍されております。
裁量労働勤務およびフレックス勤務を選択でき、テレワークも併せて、個々人の自由な働き方が可能です。
＜想定役職＞
課長代理、主任
【組織情報】
＜組織のミッション＞
主に、厚生労働省様の所管領域を支える組織です。社会インフラを支えるシステムの構築運用をやりながら、年金制度改革／労働市場改革／DX推進等を進めるため、厚生労働省やデジタル庁、関係するステークホルダー（年金機構、他）とやり取りをしつつ、我が国の社会保障制度の道筋を定め、実現していきます。
＜職場環境＞
担当によって異なりますが、多様なプロフェッショナリティを備えたメンバーと協働しています。国の社会インフラを支えるという重責に誇りを持ちつつ、それを楽しみながら、日々新しい社会のしくみを構想しています。20代、30代も多く、若手のうちからリーダーとしてチームを任され、活躍しています。
【採用背景】
第二公共事業本部が所管する年金・労働領域（主に以下のポスト）の企画・営業での横断ポストとします。ポスト＜811＞から営業を切り出した新設ポストです。
ご本人の意向もお聞きしながらアサインを検討し、選考中もしくは後に配属先を決定します。
【想定残業時間】
・通常20～30時間程度の想定。
【出張有無・頻度】
・原則ない

応募条件

[必須要件]※業界不問／製品不問／文理不問
■官公庁及び公法人、地方自治体、金融機関、各種法人等への営業として2年以上の実務経験　もしくは、コンサルティングファームでコンサルタントとして2年以上の実務経験
[歓迎要件]
□官公庁及び公的法人、地方自治体への営業としての実務経験
□SIシステムの提案から営業活動の経験
□DX推進、AI、クラウド等のデジタル技術に関わる知見を活かした提案活動の経験
□基本情報技術者試験、応用情報技術者試験
【求める人物像】
・お客様の業務課題を整理でき、課題解決のソリューションを提案できる能力のある方
・お客様やステークホルダー、開発チームと良好な関係を構築するコミュニケーション能力のある方
・社会課題の解決への貢献意欲、プロフェッショナルとしての成長意欲、事業目標の達成意欲をバランスよく備え、目標達成を追及できる方

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／openwork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

193,500人