■【東京】※第2新卒歓迎※社会基盤となる大規模システムのSE：アプリケーション開発＜公共＞

職種

システムエンジニア

勤務地

東京都千代田区大手町

年収

550万～800万円

仕事内容

当担当が開発・運用している公会計に関わる官庁会計システム等は、国の支払い等の予算執行から決算事務までを管理していたり、国民等の電子申請・届出等に係る行政手数料や国庫金納付を実現する府省共通システムである等、まさに社会基盤と言えるシステムです。
現在、デジタル庁やデジタル行財政改革会議の発足に伴い、利用者起点で国の行財政の在り方を見直して、デジタルを最大限に活用して社会変革することが求められており、我々が担当しているシステムは当該変革に大きく関わるシステムとなっています。
官庁会計システム等の現行システムの開発・運用のみならず、当該変革の求めに対して、公会計と関連する他システムや他分野と連携することで価値を生み出し、社会基盤となる新たな仕組みを企画・提案・開発していくことに挑戦していただくことも想定しています。
【アピールポイント（職務の魅力）】
・社会課題を解決する府省共通システムの開発・運用に携わることができます。
・新たなシステム／サービスを構想し、要件定義から開発・運用までの全工程を経験することができます。
・様々な検討の段階で、様々な新しい技術（BI、iPaas等）のノウハウを得ることができます。
・大規模かつ重要システム開発におけるプロジェクトマネジメントスキルを学ぶことができます。
＜想定役職＞
主任、一般
【組織情報】
＜組織ミッション＞
我々の手で暮らしに欠かすことのできない社会基盤を創出する
＜職場環境＞
20代から40代と幅広いメンバー構成で、若手のうちからリーダーを任せるケースもあり、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い雰囲気です。
【採用背景】
現在、行政デジタル化が推進されると共に、国民や利用者1人1人の利便性を追及し社会課題を解決するような行政サービス基盤を生み出すことが求められています。
当担当においても、この流れをビジネスチャンスととらえ、現在担当するシステムの開発・運用はもちろんのこと、そこで獲得した知識を最大限に活用して、社会基盤となる新たなサービスを生み出すことをミッションとし、日々チャレンジしているところですが、サービスデザイン思考等を活用し、新システム／サービス創出の検討・開発のスピードを加速化させるべく、新たな仲間に加わっていただきたいと考えています。
現在の担当システムと関連する業務の理解を深めていただくために開発・運用を行っていただきながら、新サービス創出に向けて担当の他の仲間と共に、サービス創出、技術検証、顧客提案、開発といった一連の作業にもチャレンジしていただきます。
【想定残業時間】
通常10時間程度だが、繁忙期は30時間程度
【出張有無・頻度】
基本なし
【業務の変更の範囲】
人事異動・出向等により、当社及び出向先における各種業務全般の範囲内で業務内容が変更になる場合があります。

応募条件

[必須要件※以下いずれかのご経験]※業界不問／製品不問／文理不問
■金融・会計関連のシステムの設計・開発に関わる経験　または、
■府省共通システムの設計・開発に関わる経験　または、
■顧客への技術・仕様等の調整・説明等の経験
[歓迎要件]
□IPA情報処理技術者資格、もしくは相応のベンダ資格の取得相当の知識
＜求める人物像＞
●成長するために、自ら新しいことを学ぶ意欲を持っている方
●異なる意見を受け入れ、積極的にコミュニケーションを図れる方
●指示待ちではなく、一人称で考え、主体性を持って行動できる方

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／openwork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

193,500人