■【豊洲】社会課題解決型ソリューションの提案及び新規ビジネス創造の企画/提案＜公共＞

職種

システムエンジニア

勤務地

東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービルアネックス

年収

550万～800万円

仕事内容

NTTデータが構想する社会課題解決型ソリューションとして国民の「金融資産情報連携HUB」の実現に向け、第一段階である税負担の公平性や社会保障給付の適正化に向けたソリューション「pipitLINQ」を全国に展開している。
ポジション）マーケティングや顧客との協創による「NEXT pipitLINQ」の構想・ビジネスモデル検討および販売戦略立案、提案実行
現在のビジネスを2倍、10倍のスケールに拡大するために、地方自治体様・金融機関様におけるDX化を推進できるビジネスを検討し、社会全体のDXを提供できるビジネスアイデアを構想する。企画したソリューションの販売戦略を立案し、論地に向けた提案活動を行う。本ポジションは社内の関係各部との連携が非常に多いため、自由な発想と同時にフィージビリティの見極めが重要である。
【アピールポイント（職務の魅力）】
ステークホルダーが中央省庁や地方公共団体などの行政機関からメガ・地方銀行、生命保険会社、証券会社などの金融機関など業界を超えて多岐にわたるため、業界に閉じない社会課題の解決に向けた情報分析、提案活動が行える。
【参考情報】
＊pipitLINQ紹介サイト
　https://pipitlinq.jp/
＊公共・社会基盤分野のすべてがわかる−公共・社会基盤分野　経験者採用サイト−
　https://public-careers.nttdata.com/
＊組織を知る「社会基盤ソリューション事業本部」
　https://public-careers.nttdata.com/sector05/
＊NTTデータグループ経験者採用サイト「公共・社会基盤分野のご紹介」
　https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/business-strategy/division01/
＜想定役職＞
主任、一般
【採用背景】
1.第一弾のpipitLINQについては順調な事業計画を推移している。
2.第一弾のpipitLINQ市場については今後飽和状態を迎えようとしている。
3.そのため、さらなる市場拡大のために地方自治体／金融機関等の業界を跨るビジネスを検討する「NEXT pipitLINQ」が必要である。
4.それを実現するためには、地方自治体や金融機関等の幅広い視点を持つ方を採用し、
5.実現した先には金融資産情報連携HUBとして日本唯一のプラットフォームビジネスを展開するというチャレンジができる。
【想定残業時間】
30時間程度
【出張有無・頻度】
月1～2回程度の国内出張

応募条件

[必須要件]※業界不問／製品不問／文理不問
■IT知識
■改革力
※新規事業創出経験があれば望ましいが、フットワークが軽く、ステークホルダーの巻き込み力が高い方。
※0→1の発想に楽しみを覚える方。NTTデータの社内との連携を意識した働き方が出来る方。資格等は不問。
[歓迎要件]
□政府機関、金融機関での業務経験（出向など）またはソリューション営業として商品企画、販売促進活動、代理店調整、拡販活動の業務経験
【求める人物像】
・社会課題解決に向けお客様の業務課題を詳細に整理ができ、業務課題を解決するためのソリューションを提案できる能力
・社会情勢や新技術、トレンド等について感度が高く、情報を収集する能力
・一人称で考え、主体性を持って行動し、現時点で出来ないことであっても目標を持って取り組み成長する意欲のある人

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／openwork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

193,500人