■【品川】内国為替事務処理ワークフローの設計/開発：業務改革/生産性向上実現＜金融＞

職種

システムエンジニア

勤務地

東京都港区港南　品川オフィス

年収

700万～800万円

仕事内容

銀行システムにおける内国為替業務の事務対応用のワークフロー（一部導入済）のシステムに対して、未対応部分の事務処理の実装に向けた検討・設計・開発を行うためのアプリケーション開発技術者を募集します。
当担当においては銀行システムにおける重要機能である内国為替交換システムを提供しています。
内国為替交換システムに付随する業務である内国為替業務は現在、紙を用いて運用するシステムとなっていますが紙を廃止し、デジタル化、業務フローを刷新するプロジェクトを実施します。
銀行システムにおける高い要求品質を実現し、お客様満足の獲得に向けて、ともに取り組んでいただける方を募集します。
【アピールポイント（職務の魅力）】
銀行システムにおける内国為替事務処理業務は、どの銀行システムにも具備されている機能です。
この案件では、内国為替事務のためのワークフロー化された事務処理パッケージに関する導入経験・ノウハウを身に着けることができます。
大規模な金融機関／ミッションクリティカルなシステムの開発経験やノウハウを身に着けることができます。
全銀システムによる内国為替業務、内国為替事務処理業務の開発経験・ノウハウを身に着けることができます。
銀行システムを幅広く対応しており、当プロジェクトが終了後においてもさまざまな銀行システム開発に携わり、金融インフラシステムのプロフェッショナルとなるキャリアを積むことが可能です。
＜想定役職＞
主任
【組織情報】
金融機関システム／サービスという社会インフラを技術で支え、進化させていきます。
金融インフラの安定的な提供とＤＸ等の段階的な進化の両立を実施していきます。
【採用背景】
銀行システムにおける内国為替業務の事務対応用のワークフロー（一部導入済）のシステムに対して、ワークフロー未対応部分の事務処理についても、ワークフローシステム化の要望があり、端末システム（サーバ類含む）の刷新のタイミングで大幅に機能刷新したいという要望をお客様から頂いている。
端末更改に際して、HW/PPの更改だけでなく、ワークフロー化部分の検討量が膨大であり、現状のシステム対応部分も踏まえて実装を検討する必要があるため、検討段階から要員を追加して対応したいと考えています。
2022.9から要件定義支援を開始し、お客様とともに要件定義を実施、2023.10～2026.5を予定している開発期間においては、開発要員として対応できる方を採用したいと考えています。
銀行システムを幅広く対応しており、当プロジェクトが終了後においてもさまざまな銀行システム開発に携わり、金融インフラシステムのプロフェッショナルとなるキャリアを積むことが可能です。
【想定残業時間】
月10～30時間程度
【出張有無・頻度】
ほとんどなし

応募条件

[必須要件]
■銀行システム開発経験2年以上
[歓迎要件]
□全銀による内国為替業務について経験・知識
□沖電気社の振込管理システムについて経験・知識
【求める人物像】
・複数のメンバーと協力しながら仕事を進めるために積極的にコミュニケーションをとることができる方
・自ら製品マニュアルを熟読して設計を行う、自ら製品ログを参照してトラブルの解析を行うなど、技術的に細かなところまで自分自身で確認する意識の高い方
・難しい技術的な事柄を、お客様に分かり易く説明が行える方

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／openwork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

193,500人