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パナソニックインダストリー株式会社 パナソニックインダストリー株式会社

【大阪】オープンイノベーションを活用したグローバルな外部連携による革新技術の探索とテーマ化

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求人情報

職種
機械設計
勤務地
大阪府門真市大字門真1006番
年収
700万~1,200万円
仕事内容
・自社商材のロードマップや現状課題を理解し、市場調査・技術トレンド、学会、展示会調査等の公知情報、および特許や学術論文の読み込み・調査からの情報収集に加え、米国・中国・シンガポールにある技術本部の海外拠点や国内技術部門及び外部先端研究機関に積極的にコンタクトし連携することで、第3者の情報や反証を得て、自らの仮説立案・検証を進めること。
・開発部門や事業部門を巻き込み次期技術テーマやターゲットを提案し、活動に対する社内コンセンサスを取ること。
・技術部門や事業部からキーパーソンを巻き込み課題解決に向けた連携体制を構築し、新規テーマ・プロジェクトを立ち上げ、推進すること。
・テーマ推進を加速させるために、海外含めた外部の革新技術や研究機関との協業を検討し、社内技術とのマッチングによるオープンイノベーション活動を社内外メンバーと連携して推進すること。
【役割】
3つのコア事業(FAソリューション/電子材料/コンデンサ)を中心とした当社事業において、自社開発部門や外部機関と連携しながら、技術視点で仮説立案・検証を繰り返し、新しい「事業の種」を創り出すオープンイノベーション活動が主な業務

【期待する役割】・外部の革新技術と自社技術との共創により、新たな価値を創出する可能性のある「事業の種」の仮説を立てること
・仮説立案のために、自社の商材やコアとなる技術をよく理解すること、及び市場調査や技術トレンド、学会、展示会調査等による情報収集と分析をすること
・自身専門の技術領域だけでなく、専門外でも自社技術や協業候補技術に対して意欲的に学び業務に活かすこと
・開発部門や事業部等の自社関連部門を巻き込みながら外部とのマッチングを図り、「事業の種」となるプロジェクトを立ち上げ推進すること
・コミュニケーション力を生かし、グローバルな海外有力機関との連携を推進すること
【募集背景】
当社の事業は、独自の材料・プロセス技術に強みを持つ、電子デバイス事業および、その電子デバイスを組み込んだモジュール・システム事業で構成されています。例えば「工場省人化」では産業用モータを軸にセンサおよびコントローラを含め事業を拡大しています。「情報通信インフラ」ではデータセンターや基地局向けの導電性高分子コンデンサ、多層基板材料、「車載CASE」ではEV用フィルムコンデンサユニット、EVリレーなどそれぞれグローバルで高いシェアを持つ、特徴のある商品を軸に事業を展開しています。更なる成長・発展の為には、事業領域の変化点を先読みし、事業の種を探し出し事業を作り上げていかなければなりません。技術本部の組織として、技術の視点から「事業の種」を意欲的に探索し、技術の原理・限界・可能性からテーマの目利きをし、グローバルに外部との連携で業務を推進できるようなスキル・経験をもった人材を募集します。
【部門のミッション】
・当社が注力する
「工場省人化」「情報通信インフラ」「車載CASE」の事業分野において、当社が保有しない異業種で培われた技術との連携によりイノベーションを生み出し、従来手法では得られない非連続な技術進化と革新価値を創出するのが、私たちグローバル戦略部のミッションです。
【課のミッション】
・技術の目利きで未来を先読み・仮説を立て、事業部・技術部門・海外拠点と連携し、世界の有力研究機関と技術検証を高速に回して事業化テーマを起案・推進します【職種の変更の範囲】当社業務全般
応募条件
【必須】
・FAソリューション(モータや制御)、電子材料、受動素子(コンデンサ等) のいずれかの分野での技術開発経験6年以上
【歓迎】
・主体的に自らプロジェクトを起案し、開発を推進した経験のある方
・外部の研究機関と協業で開発を推進した経験のある方
・海外とのコミュニケーションや交渉等の経験が豊富な方
休日休暇
完全週休2日制、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇(節目休暇)、ファミリーサポート休暇 等 年間休日(2022年度予定131日)、年次有給休暇(年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与。2021年度平均取得日数19日) ※事業所・部署によって異なる場合があります。
年間休日数
128日
就業時間
08:30~17:00

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企業情報

企業概要
■分社化背景:パナソニックグループはデバイス(電子部品)から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器、車載製品および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーですが2022年4月より事業会社制へと移行、新たなスタートを切りました。
■「専鋭化」:持株会社と個々の事業を専門的に担う8つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。
■事業規模:新生パナソニック インダストリー株式会社の売り上げ規模は約1兆1000億円でパナソニックグループ全体の約15%。従業員数は約4万5000人で国内が1万3000人、海外が3万2000人体制。拠点数は国内外で78拠点。リレー、キャパシタ、電子材料などのBtoB製品の高シェア安定基盤をもとに、グループ内でも確たる地位を築いています。※数字は22年現在
従業員数
44,000人

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幡多秀駿
(担当コンサルタント: 幡多秀駿)

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