《大阪》《調達》航空機向けエンターテインメントシステム事業の調達部門責任者【PCO　調達本部】

職種

購買／マーケティング／その他(機械)

勤務地

大阪府門真市松葉町2番15号

年収

1,250万～1,700万円

仕事内容

【調達本部】
・当社製品に使用する直接部材 (原材料・部品) を適正価格で必要な時に必要なだけ、調達をおこなう役目を担っています。
・そのために、世界情勢・部材市況・関係先経営状況を的確に把握して、迅速かつ効率的な対応がとれる体制構築を図っていきます。

【アビオニクス調達部】
航空機向けエンターテインメント・通信システムで世界トップクラスのシェアを誇るパナソニック アビオニクス株式会社（以後、PACと表記）と密に連携し、グローバル規模でのサプライチェーンマネジメント（SCM）革新を推進します。調達リスクマネジメントの高度化、在庫の最適化、キャッシュフロー（CF）の改善を通じて、アビオニクス事業の経営に直接的に貢献し、持続的な成長を支えます。

●募集背景

パナソニック コネクトの中核事業であるアビオニクス事業は、グローバル市場での競争が激化する中、より強靭で効率的なサプライチェーンの構築が急務となっています。特に、米国に拠点を置くPACとの連携を深化させ、サプライヤーとの共創関係を強化しながら、事業部経営に貢献できる戦略的な調達機能への変革を加速させる必要があります。
この変革を力強くリードし、次世代の調達組織を構築するため、豊富な経験とリーダーシップをお持ちの人材を募集します。

●具体的な仕事内容

アビオニクス調達部門の責任者として、以下の業務を統括し、部門のマネジメントを担っていただきます。
・入口統制の徹底および定着化: 製品の企画、設計段階において、採用する部品とサプライヤー選定における評価基準の高度化とプロセスの標準化。
・在庫の最適化: サプライチェーン全体を見据えた在庫削減とキャッシュフロー改善への貢献。
・サプライヤーマネジメント戦略の強化: QCD（品質・コスト・納期）はもとより、BCP（事業継続計画）の観点を含めたリスクマネジメント戦略の立案と実行。
・コンプライアンス遵守: 調達活動における法令および社内規程の遵守徹底と、サステナビリティ調達の推進。
・組織マネジメントと人材育成:調達部門のメンバーを率い、目標設定、業務進捗管理、評価、育成を行う。

●職場の雰囲気

・多国籍の社員が活躍しており、英語でコミュニケーションを取ることも多いです。多様なバックグラウンドを持つメンバーがそれぞれの知見を活かせる環境です。
・役職や年齢に関わらず、誰もが率直に意見を交わすフラットな文化です。
・リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを基本とし、個々人が自律的に働ける環境を整えています。

●キャリアパス

23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

応募条件

【必須】
・電機・自動車・重電など、アセンブリ系メーカーにおける調達・購買の実務経験（10年以上目安）
・サプライチェーンマネジメントに関する深い知見
・5名以上のチームマネジメント経験（メンバーの育成、目標設定、評価、エンゲージメント向上など）
・PAC等、海外拠点との折衝が可能なビジネスレベルの英語力（主にTV会議、メールでの使用）
・部門横断のプロジェクトにおいて、関係者を巻き込みながらリーダーシップを発揮したご経験

【歓迎】
・急激な事業拡大期におけるサプライヤー戦略の立案・実行経験
・組織課題（例：低エンゲージメント、高負荷など）を分析し、具体的な施策で改善に導いたご経験
・将来的に部門長など、より上位のポジションを目指す意欲のある方

休日休暇

完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、弔事休暇、オールシーズン休暇（10連休休暇制度）、コネクターズチャレンジ休暇（5連休休暇制度）、ファミリーサポート休暇 等 年間休日（毎年126日程度）、年次有給休暇（年間26日付与、初年度のみ入社月に応じ付与）

年間休日数

126日

就業時間

09:00～17:30

企業概要

【パナソニック社】
デバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
※2022年4月より事業会社制へと移行し、新たなスタートを切りました。持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。

従業員数

28,500人