■【豊洲】社内SE：社内ITシステムの刷新と業務改革

職種

その他

勤務地

東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル

年収

550万～1,050万円

仕事内容

「業務・IT・行動・意識を変え、顧客価値の創出と社員の幸せを実現する」をミッションとして掲げ、社内ITシステムの刷新と業務改革を担当。
NTTデータグループのビジネスを支える業務系基幹システムの企画立案から開発・運用までを実施し、柔軟な働き方への対応、デジタル技術の社内適用等、自らの変革を目指します。
会計領域、購買領域、人財領域の以下の三つの領域があり、ご経験に応じ担当領域を決定します。
・会計領域：業務標準化・SAP等のクラウドサービス活用・デジタル化推進等をテーマとする大規模システムの開発・運用（財務会計、管理会計、販売管理（受注や請求）、購買、経費精算、稟議・ワークフロー、文書管理
等の社内業務システムの一部を担当）
・購買領域：クラウドサービス（SAPR；ARIBAR；）を活用した購買システムの開発/運用
・人財領域：グループ企業全体の人事系システムにおける企画・戦略立案から、設計・開発・運用
参考情報：■NTTデータの社内改革プロジェクト「Project
GAIA」
※主に上記の会計領域、人財領域が対象
https://www.nttdata.com/jp/ja/ignite/transformation/
【アピールポイント（職務の魅力）】
・Gloabal企業の経営戦略を意識した業務システムの企画立案から開発・運用まで実施するこから、業務コンサルのスキルや業務スペシャリストとしての能力を磨く事が出来ます。
・SAP、ServiceNow等の最新技術を活用し、業務系パッケージの活用スキルのレベルアップを行う事ができます。
・大規模プロジェクトとなることから、大規模システムでのプロジェクトマネジメント能力の向上も図る事ができます。
・システムライフサイクルとしての業務BPRや業務システム刷新等の変革プロセスも経験できます。
＜想定役職＞
課長代理、主任、一般
【組織情報】
・NTTデータおよびNTTデータグループの社内情報システムの構想立案、
企画、設計・開発、導入推進、維持管理を行う組織です。
・グループ全体での業務系システムの企画・立案から開発まで一貫として取り組んでいます。
・様々な新しい取組みにもチャレンジしています。
【採用背景】
当担当では従来からNTTデータグループの業務系システムの開発・運用を実施してきましたが、社内およびグループ共用システムの業務BPRと業務システム刷新に向け、既存に捕らわれず、共にチャレンジに挑む技術者を増員するため、今回の募集に至りました。
【想定残業時間】
10～20H/月程度
【出張有無・頻度】
年に数回程度

応募条件

[必須要件]※業界不問／製品不問／文理不問
■業務システムの開発上流工程経験もしくは運用設計・導入後の維持管理の経験のある方（SIer及び社内SEの方いずれも可）
[歓迎要件]
□基幹系業務システムの以下のような要件定義フェーズを含めた開発経験がある方
＜財務会計、管理会計、販売管理（受注や請求）、購買、経費精算、稟議・ワークフロー、文書管理＞
□業務系システムのプロジェクトマネジメント（進捗管理、品質管理等）の経験がある方
□上流工程（基本検討・要件定義）でお客様の業務課題を適確に把握し、対処案の提案ができる方
□SAPの経験のある方
【求める人物像】
・システム開発を通じて、利用者に喜ばれるシステムを提供したい方
・新しい技術・サービスに興味があり、働き方変革に貢献したい方

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／OpenWork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

195,106人