東京都(虎ノ門)】グローバルを対象とした環境管理業務

職種

プラント設計

勤務地

東京都港区虎ノ門二丁目6番1号

年収

568万～825万円

仕事内容

●グローバル生産革新部のミッション

・電子材料事業部では、海外5拠点及び国内2拠点で、多層基板材料、半導体材料、そして成形材料等の製造・販売をしています。製造現場で大切なのはモノづくり力、製造段階から安全、品質、環境コンプライアンスを向上させお客様に貢献するため、グローバルで事業部の生産技術統制及びモノづくり現場の高位平準化を推進します、これが私たちグローバル生産革新部のミッションです。

●設備安全・環境課のミッション

・事業部全拠点の設備安全、工場環境コンプライアンスを推進し、事業部としてモノづくり現場の高位平準化をすることが設備安全・環境課のミッションです。

●募集背景

全世界的にGX化、DX化そして労働人口の減少が進んでいる中、モノづくりを取り巻く環境は厳しさを増しており、製造現場はその対応が急務です。
一方、当社の電子材料は、半導体、車そして家電等の日本の産業基盤と共に発展してきており、更なる発展を目指しモノづくり強化を目指すセンターでその企画立案を進めています。
グローバル拠点での環境コンプライアンス遵守に向けた施策展開、事業部統制を実施頂ける人財を募集します。

●担当業務と役割

・主な担当業務は、環境施策のグローバル拠点展開になります。
・センターとして環境面で事業部内を統制して推進する業務の企画となりますが、企画した内容を事業部の規程として作成し拠点展開することも必要となります。
・各拠点及び他事業部担当者と密接に連携することが大切です。

●具体的な仕事内容

・電子材料事業部の国内2拠点、海外5拠点に対し、「センターの環境管理・企画業務」、「事業部の環境規定作成業務」としてガバナンスを行う業務です。
・業務遂行するにあたり、別部門と協議したり事業部としての規程を作成し、拠点間のPDCAを回すことが必要です。
・拠点の進捗フォローにおいては、拠点へ出張し支援をすることもあります。
・電子材料事業部の環境施策の各拠点展開を進める中で、様々は部署との業務調整等、全体業務を回すことに関するスキルアップを図ることも出来ます。

●この仕事を通じて得られること

・モノづくりの転換期にある電子材料事業部で、生産技術センター業務を環境面で支援することで改善の達成感を得ることが出来ます。また、その過程で海外5拠点を含めグローバルに展開する経験とノウハウも多く見つけられます。
・日本を代表する企業の文化・風土の変革を間近で支え、歴史のある工場を最新の工場へ転換させましょう。そして、持続可能な企業への成長へと繋げられるパナソニックの環境職は、その中心的なプレイヤーとして活躍できるポジションです。

●職場の雰囲気

・本部署は、他事業所からの転入者が多く、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行える活発な組織です。
・事業部には50歳超の社員が多い為、古い文化や風土がありますが、それを一新しよう、若くて推進力がある次世代のリーダーを育てようとする雰囲気があります。

●キャリアパス

・環境管理職として、電子材料事業部のモノづくりを理解した上で組織運営のスキルを高めてもらうことを想定しています。
・電子材料事業部の海外を含む他拠点や他事業部のメンバーとも交流するチャンスがあります。
　これにより、パナソニックグループ内での人的ネットワークが広がり、自事業部・事業会社のみならず、グループ全社視点でものを考える力も養えます。
・各拠点と連携を密に進める為、国内外の工場への出張やジョブローテーションをするチャンスがあります。
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。

応募条件

【必須】
・業種を問わないが工場環境業務の経験がある方
　（エネルギー、大気、水質、CO2排出管理等）
【歓迎】
・製造業で工場環境経験がある方
・事業統制のガバナンスに携わったことがある方
・海外駐在の経験のある方/海外出張に対して抵抗がなく、グローバル対応力を有する方

休日休暇

完全週休2日制、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇(節目休暇)、ファミリーサポート休暇 等 年間休日（2022年度予定131日）、年次有給休暇（年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与。2021年度平均取得日数19日）　※事業所・部署によって異なる場合があります。

年間休日数

128日

就業時間

08:30～17:00

企業概要

■分社化背景：パナソニックグループはデバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、車載製品および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーです。パナソニックの分社により2022年4月より事業会社制へと移行、新たなスタートを切りました。
■「専鋭化」：持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。
■事業規模：新生パナソニック インダストリー株式会社の売り上げ規模は約1兆1000億円でパナソニックグループ全体の約15％。従業員数は約4万5000人で国内が1万3000人、海外が3万2000人体制。拠点数は国内外で78拠点。リレー、キャパシタ、電子材料などのBtoB製品の高シェア安定基盤をもとに、グループ内でも確たる地位を築いています。※数字は22年現在

従業員数

41,000人