スズキ株式会社
- 情報更新日: 2026年03月30日
- 求人ID No.0254280
【横浜/静岡】自動運転技術開発プロジェクトマネジメントの実施【管理職採用】
求人情報
- 職種
- 組み込み
- 勤務地
- 神奈川県横浜市都筑区桜並木2-1 横浜研究所(神奈川県横浜市)
- 年収
- 510万~1,000万円
- 仕事内容
- MaaSの一角を担う自動運転技術開発のプロジェクトマネージャーとして、社内外関係者と共に量産化業務に携わって頂きます。
≪具体的には≫
・モビリティサービス向けの自動運転技術開発プロジェクトマネジメントを行っていただきます。
なお、ご経験を考慮し、【技術開発】または【事業企画・推進】ポジションのどちらかを担当していただきます。
≪採用背景≫
将来のモビリティには自動運転機能が求められており、輸送機器の競争力確保には、いち早い自動運転技術の確立が求められます。また、お客様の声をフィードバックした製品作りのためにも、早期の市場投入が必要です。技術開発及び量産化プロジェクトをマネジメントし、推し進めてくれる人材を求めています。
≪部門のミッション、ビジョン≫
「お客様の立場になって価値ある製品をつくろう」。スズキ社是からもお客様目線が理念です。世界中のお客様に安全・安心・快適なモビリティをお届けするため、自動運転技術を確立し、お客様に届く製品を開発し、販売することで、仕事の成果をお客様の声として知ることができます。
≪配属部署≫
・配属される部門名称 :次世代技術開発部
・配属拠点 :横浜研究所または本社
・就業時間 :8:45~17:30
・フレックス適用 :無(管理職は適用無し)
・在宅勤務利用状況 :業務によって調整可
≪キャリアプラン≫
・役職 :管理職からグループや部をリードする職位へキャリアアップすることができます。
・身に着けられる知識・技術 :自動運転レベル4を実現するための技術開発、及び、自動運転車両の量産開発を通じ、今後のモビリティ開発のスキル・知識を身に着けることができます。
・環境 :基本は横浜研究所の勤務となりますが、希望により、本社勤務やインド駐在が可能となります。
部内駐在実績拠点:インド
≪入社後の立ち上がり支援≫
OJTで業務の立ち上がりをサポートします。
各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。
その他、以下のような研修・教育があります。
・全社教育:役職者研修、部門別研修 等
・自己研鑽プログラム:英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。
従業員価格で安価で受講することができます。
≪スズキの仕事のやりがい≫
・経営層と現場が近く、協力的な会社風土のため、主体的に関係部門と協力して、プロジェクトを推進することができます。
・スズキの自動運転技術開発の進展とともに、様々な知識・スキルの獲得、経験ができ、成長が実感できます。
・自分たちの手で開発した自動運転サービスを実際のお客様にご利用、意見をもらうことで、やりがいを感じることができます。
【モデル年収(残業30 時間込み)】
●30 歳(一般) :約710 万円 <残業無し:約620 万円>
●35 歳(一般~主任):約725 万円~870 万円 <残業無し:約625 万円~750 万円>
●40 歳(一般~主任):約725 万円~950 万円 <残業無し:約625 万円~825 万円>
- 応募条件
- 【技術開発】以下の経験をすべて満たす方
・「自動運転」、「ADAS(先進運転支援システム)」、「センサー、コントローラー、マイコン、アクチュエーター、組込みシステム」などのソフトウェアエンジニアとしてのいずれかの経験
・20名以上のマネジメント経験、またはプロジェクトマネジメント経験が3年以上
【事業企画・推進】以下の経験をすべて満たす方
・自動車業界における商品企画、事業企画に関するプロジェクトマネジメント経験が3年以上
・業界や製品を問わず、エンジニアとしての経験
≪歓迎するスキル・経験(WANT)≫
・技術開発の戦略立てができる方
・自動運転の知見
・英語力(日常会話レベル。TOEIC 600点以上)
≪必須資格≫
・普通自動車運転免許証(MT必須)
・大卒以上
- 休日休暇
- 土日祝日 慶弔休暇 年末年始(9~10日) 夏期休暇(9~10日) GW(8~10日) 有給休暇(入社半年経過後10日~最高20日)
- 年間休日数
- 121日
- 就業時間
- 08:45~17:30
企業情報
- 企業概要
- <インドをはじめ新興国で圧倒的シェアを誇る完成車メーカー/四輪・二輪のグローバルリーダー/世界190以上の国と地域で事業展開>
世界11カ国で四輪販売シェア1位を獲得している、グローバル企業です。国内では軽自動車シェア30%、インドでは乗用車シェア41%を誇ります。
また、強固な財務体質を持ち72年間連続で黒字経営を続けています。
■四輪事業
環境負荷の小さな小型車を得意とし、お客様の 生活を支える移動手段を提供
主要製品:軽自動車、小型自動車、普通自動車
主要事業地域:日本、インド、欧州、 中東アフリカ、アジア
■二輪事業
日常使いのスクーターから趣味のスポーツ バイクまで幅広い商品を提供
主要製品:二輪車、バギー
主要事業地域:日本、インド、欧州、北米、アジア
■マリン事業
水辺の環境に優しいレジャー用途の中大型 モデルと漁業等業務用途の小型モデルを提供
主要製品:船外機(船の取外し式エンジン)
主要事業地域:北米、欧州、アジア
■電動車いす事業
ご高齢の方の日常生活を支えるセニアカーなど を通じて、持続的な地域社会を実現
主要製品・事業:電動車いす、 太陽光発電、不動産
主要事業地域:日本
■事業別 連結売上収益内訳
売上収益 5.8兆円
四輪91% 二輪7% その他0.2%
■地域別 連結売上収益内訳
売上収益 5.8兆円
日本26%
欧州11%
インド45%
アジア(インドを除く)3%
北米2%
その他13%
■世界11か国で四輪車シェア1位
獲得シェア率
インド:40.6%
ブータン:52.3%
バルドバス:29.2%
ボリビア:22.3%
ハンガリー:12.2%
パキスタン:43.6%
コートジボワール:39.4%
ジブチ:18.4%
セーシェル:32%
モーリシャス26.4%
アンゴラ80.8%
沿革
1909年:鈴木道雄が「鈴木式織機製作所」創業(織機で創業)
1920年:鈴木式織機株式会社として法人化(事業基盤を確立)
1945~1947年:戦災で本社工場閉鎖→高塚へ機能集約・移転(危機対応と再建)
1949年:東証・大証・名証に上場(資本市場での基盤整備)
1950年:労働争議で経営危機(事業転換の背景)
1952~1953年:輸送機器へ進出、「パワーフリー号」等がヒット(二輪事業の起点)
1954年:社名を「鈴木自動車工業株式会社」へ変更(自動車メーカーへ明確化)
1955年:軽四輪「スズライト」発売(軽自動車普及の先駆け)
1962年:マン島TTレース50cc部門優勝(技術力・ブランド力を世界へ示す)
1963年:米国に販売会社設立(海外販売網の起点)
1965年:船外機事業に進出(マリンという第二の柱を形成)
1967年:タイに現地法人(初の海外二輪生産)/磐田工場完成(海外・量産体制を加速)
1970年:軽4WD「ジムニー」発売(世界的ロングセラーブランドの起点)
1975年:パキスタンでジムニー組立開始(四輪の海外生産開始)/排ガス規制対応遅れで苦境(環境規制対応の重要局面)
1978年:鈴木修が社長就任(以後の成長期を主導)
1979年:軽商用「アルト」発売・大ヒット(収益基盤と量の柱を確立)
1981年:GM・いすゞと提携(グローバル連携の強化)
1982~1983年:インド(マルチ)と合弁・生産開始(インド戦略の出発点)
1984年:GM向け輸出開始(海外ビジネスの拡大)
1989年:四輪累計生産1000万台達成(量産メーカーとして地位確立)
1990年:社名を「スズキ株式会社」へ変更(ブランド統一)
1993年:「ワゴンR」発売・大ヒット(軽市場の新カテゴリー創出)
1997年:全工場でISO9002取得(品質マネジメントを体系化)
2002年:マルチ社の株式を過半数取得し子会社化(インド事業を経営的に掌握)
2004年:「スイフト」発売/世界累計販売3000万台(グローバル商品で存在感)
2009~2015年:VWと包括提携→解除・仲裁→VW保有株を取得し関係清算(提携戦略の転換点)
2016年:排出ガス・燃費試験の不適切事案を報告/トヨタとの提携検討開始(ガバナンス対応と協業再構築)
2019年:トヨタと資本提携合意/完成検査不適切への再発防止(信頼回復と協業本格化)
2020年:創立100周年(成熟企業としての節目)
2021年:中期経営計画(~2026)発表/「スズキコネクト」開始(コネクテッド・変革テーマ明確化)
2022年:EV・電池生産に向けた投資(約1500億円)に関する覚書/SkyDriveと連携(電動化と新領域)
2023年:2030年度に向けた成長戦略発表/EVコンセプト「eVX」公開(電動化の方向性を提示)
2024年:ティアフォーと資本業務提携/SDV関連の取り組み(ソフトウェア・自動運転文脈への接続)
■主な事業所
・本社 静岡県浜松市
・湖西工場 静岡県湖西市
・磐田工場 静岡県磐田
・大須賀工場 静岡県掛川市
・相良工場 静岡県牧之原市
・浜松工場 静岡県浜松市
・金型工場 静岡県浜松市
・横浜研究所 神奈川県横浜市
・マリン技術センター 静岡県湖西市
■主な生産拠点
米国:ATV
日本:四輪、二輪、船外機
中国:二輪
コロンビア:二輪
ブラジル:二輪
ベトナム:四輪、二輪
フィリピン:二輪
インドネシア;四輪、二輪
タイ:船外機
ミャンマー:四輪
インド:四輪、二輪
パキスタン:四輪、二輪
エジプト:四輪
ハンガリー:四輪
スズキグループ (2025年3月31日現在)
◎連結子会社合計 122社
〈国内〉
国内連結子会社計 68社
(株)スズキ部品製造、(株)スニックなどの製造会社 および
(株)スズキ自販東京、
(株)スズキ自販近畿などの販売会社
〈海外〉
海外連結子会社計 54社
マルチ・スズキ・インディア社(インド)
パックスズキモーター社(パキスタン)
マジャールスズキ社(ハンガリー)
スズキ・インドモービル・モーター社(インドネシア)などの
製造会社およびスズキドイツ社(ドイツ)などの販売会社
関連会社 35社
- 従業員数
- 17,414人
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