■【豊洲】グローバル調達を中心とした調達戦略検討/施策推進

職種

購買／マーケティング／その他(電気・電子)

勤務地

東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル

年収

550万～1,050万円

仕事内容

【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】
●NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた新たな調達戦略や調達スキーム構築の検討・実施を行う。
主に英語を使用して会議を行い、海外グループ会社との合意形成を行う。
●調達傾向に基づいた、調達品目（IT機器、ソフトウェア等）や調達先ごとの価格傾向分析や、世の中の市場価格の徹底調査により蓄積されたデータを活用して、事業部門における顧客向けシステム開発案件の資材調達部隊への調達スキルアドバイス、交渉支援等を行い、当社提供製品・サービスの競争力を高める。
具体的には、上記の情報分析業務に加え、事業部門から依頼のあった具体的案件の調達計画をもとに市場価格や過去実績との比較を行い、適切な調達ルートや方法のアドバイスを行うこと、場合によっては調達先（メーカ、サプライヤ）との直接価格交渉を実施する。
【アピールポイント（職務の魅力）】
・NTTデータグループの海外グループ会社と連携したグローバル調達に関わることができる
・調達に関する知見（サプライヤ管理、調達価格分析、契約等）を高めることができる
・メーカ、サプライヤ等をはじめとする社内外のステークホルダに対する交渉力を発揮、向上させることができる
＜想定役職＞
課長代理、主任、一般
＜組織のミッション＞
NTTデータグループの調達に関する戦略立案、コスト削減に関する企画立案・遂行
＜職場環境＞
プロキュアメント部全体で40名ほど在籍、購買契約業務や定常制度運用についてはグループ会社にアウトソースしており、プロキュアメント部は戦略的な取組みを中心に行なっています。スタッフ畑の社員以外にも、現場での開発や営業経験者など様々なバックグラウンドをもった社員がチームワークよく活発に議論しながら業務を遂行しています。
【採用背景】
当社事業グローバル化や調達をめぐる環境の変化にともない、幹部指示への迅速な対応や現場ニーズへの柔軟な対応など、かつてないスピード感で業務を進める必要があり、これまでのスタッフの仕事のやり方を転換しなければならない局面に来ています。
そんな中で、購買/調達に関するノウハウや経験に加えて、主体的に考えて動ける、多少のストレスには耐性があり、困難なミッションにはひとりで抱え込まず回りを巻き込みながら遂行する力がある、といった人財を募集していますが、社内ではなかなか困難な状況ですので、経験者採用を求めたいと考えています。
【想定残業時間】
通常10～30時間程度
【出張有無・頻度】
半年に1～2回程度　海外出張（1週間程度）

応募条件

[必須要件]※業界不問／製品不問／文理不問
■ITハードウェア・ソフトウェアの調達に関わる価格交渉の経験（買い側の経験あるいは売り側の経験のいずれか）目安5年以上
■ビジネスにおいて英語を使った折衝の経験　目安3年以上
[歓迎要件]
□日常的に英語を使用したグローバルでの業務経験
□契約書の締結等、法務やコンプライアンスに関する経験
□ベンダ・製品知識
□海外ビジネス知識
【求める人物像】
■能力
・何事にも主体性をもって取り組める人財
・施策の企画立案と推進・展開、他部署とのコミュニケーションを積極的にとれる人財
・ロジカル思考ができて、関係者との合意形成をつけながら、企画書作成ができる人財
■マインド
・プレッシャーや多少のストレスも自身でコントロールし、目標を達成できる気概があること。

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／OpenWork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

195,106人