■【豊洲】社内SE：データ活用領域の企画/開発/維持(活用推進)

職種

社内SE

勤務地

東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル

年収

700万～1,050万円

仕事内容

NTTデータおよびNTTデータグループのデータ活用領域（tableau、Infomatica、Snowflake等）について、機能主管組織（経営企画部門、財務部門等）およびエンドユーザ等のステークホルダと連携しながら、企画・設計・開発、導入推進、維持管理までを実践
◆経営ダッシュボード基盤更改（GAIA.data）の対応
◆国内関係ステークホルダ（経営企画部門、財務部門等）との折衝、ニーズ把握を通じたダッシュボードの企画～運用
◆データ活用領域における将来構想立案、関係者合意形成
◆現場活用を促す導入推進、教育コンテンツの充実
★テレワーク可能
【アピールポイント（職務の魅力）】
データ活用領域の重要性はNTTデータグループにおいても増しており、従来のダッシュボード基盤の更改、データ活用における将来構想の策定などターニングポイントとなるタイミングとなっています。
経営幹部層、機能主管組織（経営企画部門、財務部等）などとも非常に距離が近く、当社の経営幹部と合意形成を行っていく中で、幹部の声を直接聞くという貴重な経験を積むこともできます。
技術面ではデータ活用領域（BI/BA）の豊富な経験を持つメンバと協働することで、アプリケーションスペシャリスト・データサイエンティストとしての経験を積むことも可能です。
参考：主な技術構成要素：tableau、MS Azure、Snowflake、Infomatica
＜想定役職＞
課長代理、主任
【組織について】
・NTTデータおよびNTTデータグループの社内情報システムの構想立案、企画、設計・開発、導入推進、維持管理を行う組織です。
・グループ全体での社内情報システムの企画・立案から開発まで一貫として取り組んでいます。
・様々な新しい取組みにもチャレンジしています。
【採用背景】
・近年、NTTデータグループにおいてData Driven Companyを標榜し、データ活用領域のニーズが増えています。
・当ポストにて対象としているデータ活用領域に関してシステム更改および将来構想の策定が必要とされており、それを実現・推進する人財が必要とされています。
・当社内でも、データ活用領域に関する経験、知識を持つ人財は稀有なことから、社外の経験者採用により体制を拡充していきたいと考えています。
アピールポイントにも記載しましたが、本職務により
・経営戦略の理解、これをもとにIT戦略を検討する高次の視点
・経営層含む多様なステークホルダとの折衝、調整の経験
・データ活用領域（BI/BA）を中心とした技術スキル ※tableau等の製品を活用
などが獲得できます。
【想定残業時間】
30H/月程度
【出張有無・頻度】
特になし。希望に応じて将来的なグローバル業務へのアサインも可能であり、その場合は海外出張の発生可能性あり。

応募条件

[必須要件]※業界不問／製品不問／文理不問
■データ活用領域の業務経験、これらを活用したシステムの構築・運用経験
■社内経営幹部もしくは顧客に対する提案、提案資料作成の経験
■一般的なITスキル（Excel、PPT等を活用したドキュメント作成経験等）
[歓迎要件]
□システム開発の企画、PM、リーダ経験
【求める人物像】
・データ活用領域もしくは業務系システム案件のリーダとして行動ができる人
・多様なステークホルダとの折衝を通じてプロジェクトを推進できる人

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／OpenWork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

195,106人