■【豊洲】自動車分野のシステム開発PJにおけるアプリケーション開発メンバー＜公共＞

職種

システムエンジニア

勤務地

東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル

年収

550万～800万円

仕事内容

自動車分野及び周辺領域において要件定義から設計・開発、運用保守までの一連の業務をアプリケーション開発エンジニアもしくはアプリケーション開発チームのリーダーとして主体的に取り組み、最適な業務システム／サービスを提供する役割を担う。
【アピールポイント（職務の魅力）】
■主に国交省自動車局向けシステムのインフラエンジニア。自動車行政の中枢を担うミッションクリティカルなシステムの開発から保守運用までを行い、電子申請サービスの多様化、高度化、確実な行政管理、情報の利活用促進などの推進を支援し、円滑な行政ならびに安心、安全な国民生活の実現に寄与するシステムです。
参考：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000109.html
【組織】案件状況にあわせて社員自身の判断でリモート・出社を判断しており約半数がリモート。当担当には100名ほど在籍し、早くからリーダーの役割を積極的に任せているため、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い職場環境です。
職務を通じて以下のスキルを伸ばすことができます。
・中央省庁様向け提案、開発経験
・日本最大の業界である自動車業界における知見の獲得、人脈形成
・大規模システムの提案、開発経験
・新規技術を用いた提案、開発経験
・社内/社外連携組織、複数の協力会社と協働した提案、開発経験
＜想定役職＞
主任、一般
【組織情報】
自動車検査登録システム「MOTAS」で一元管理している約8000万台の自動車車両のデータを有効活用し、民間団体等と連携した新しいサービスの創出、スマホ等を接点とした国民生活の利便性向上を実現していきましょう！
【採用背景】
1、自動車分野の既存クライアントである官公庁様の次期更改案件の周辺は市場成長が著しく、今後も同業界・周辺領域にて数十～百億円規模のプロジェクトを複数発足させる予定であるが、新たな開発案件を担うアプリケーション開発人財が不足している。
２、採用する方は自動車行政の中枢を担うミッションクリティカルなシステムの開発プロジェクト（プロジェクト期間は半年～最大3年程度）にて、お客様のニーズ把握、仕様調整、プログラム製造、各種テスト等を通じて、アプリケーション開発に係る開発プロセス全般を主軸として担ってもらいたい。
３、早期にアプリケーション開発人財が拡充できれば、官公庁領域に加え、民間領域への幅出しを加速することができると考えている。
【想定残業時間】
通常10～20時間程度だが、リリース前等の繁忙期は40時間程度。年間200～250時間程度。
【出張有無・頻度】
原則なし。ただし、業務内容によっては国内出張が発生（年1回程度）する可能性あり。

応募条件

[必須要件]※業界不問／製品不問／文理不問
■他システムとのデータ連携機能を含む情報システムの設計・開発等に関するプロジェクトに係る業務経験3年以上
■クラウドサービスを活用した情報システムの設計・構築等のプロジェクトへの業務経験
[歓迎要件]
□IPA情報処理技術者資格、もしくは相応のベンダ資格の取得相当の知識
【求める人物像】
・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れる方
・何事も前向きに考え、課題に対して楽しみながら取り組むことができる方
・困難な状況でも自ら率先して周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップの発揮できる方

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／openwork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

193,500人