■【東京】※第2新卒歓迎※中央省庁向け業務システムにおける公共系クラウドエンジニア＜公共＞

職種

システムエンジニア

勤務地

東京都千代田区大手町

年収

550万～1,050万円

仕事内容

◆クラウドを活用したシステムにおいて、検討・提案・設計・構築・運用までの上流工程からの一連の業務をプライムの立場で担当していただきます。◆
現在、当担当では政府の入札・契約・請求といった政府調達を一元的に管理する電子調達システムや、マイナンバーカードを活用した給付SaaSに取り組んでおり、デジタル庁が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、国・地方公共団体を通じた行政サービスのデジタル化や業務改革(BPR)、データ活用を支えるクラウド基盤構築を通じて社会全体のデジタル化を推進しています
具体的には、AWS、Azureといったクラウド技術、ローコード開発、マルチブラウザ・マルチデバイス対応などの技術面での高度化のみならず、BtoGマーケットプレイスや地方公共団体への電子契約サービス・調達サービス、給付サービスなどの導入、請求書の電子化を推進する電子インボイス制度への対応等のビジネス面でも大きく羽ばたこうとしており、その実現のためのAWS等をベースとしたアプリケーション基盤やシステム基盤を中心とした検討・提案・開発の一翼を担っていただきます。
また、政府調達分野だけに閉じず、シームレスな他システムとの業務連携でバリューチェーンを生み出し、分野を跨いだビジネス創出にも取り組んでもらいます。
【アピールポイント（職務の魅力）】
伸ばすことができるスキル：
・最新技術を学び実プロジェクトで活用する取り組みができるポジションです。社内の技術専門チームや他アーキテクトと協業することにより技術力・知見を高めることができます。
・幅広く、クラウド基盤系エンジニア・アプリケーション基盤エンジニアとして、システム化構想の立案やPoC、要件定義から設計・開発まで全工程通じた開発スキルを経験できます。
・AWS、Azure等のパブリッククラウドのマネージドサービス活用含めたクラウド技術、ECパッケージ、ローコード開発などのDX技術スキルを得られます。
・各種テクニカルスキル等の取得支援の制度も充足しており、研修・学習資料・受験料等の本人負担無く資格取得に挑むことができます。
＜想定役職＞
課長代理、主任、一般
【組織情報】
ゼロベース思考での電子契約サービス等の社会基盤構築
【採用背景】
私たちのお客様となるデジタル庁の発足によって行政デジタル化が大きく推進される非常に大きな潮流が生まれており、今まさに担当一丸となって、これまでの仕事のやり方を大きく変革し、このビジネスチャンスを獲得しようと取り組んでいます。
サービスデザイン志向等を活用し、お客様と新たな行政サービスを共創するだけでなく、様々なソリューションを検証し・そのアセットを適用することで行政サービスの高度化をスピーディに実現し、国民にとって欠かせない新たな行政サービス基盤を生み出すことをミッションとし、日々チャレンジを行っています。
デジタル庁発足によって行政デジタル化が推進される大きな潮流（ビジネスチャンス）に乗り、そのチャンスを活かすため、電子契約サービスの高度化を推進し、BtoGマーケットプレイスなどの案件化したプロジェクトにおける開発を行ってもらいます。
【想定残業時間】
20～30時間程度
【出張有無・頻度】
担当領域によるが、全体に出張する機会は少ない
【業務の変更の範囲】
人事異動・出向等により、当社及び出向先における各種業務全般の範囲内で業務内容が変更になる場合があります。

応募条件

[必須要件※以下いずれかのご経験]※業界不問／製品不問／文理不問
■仮想化技術等を用いたシステム基盤の開発・設計に関わる経験　または、
■オープン系システムの開発に関連するPJ経験　または、
■技術面で主導的な役割を担った経験　または、
■顧客への技術・仕様等の調整・説明等の主導的な役割を担った経験
[歓迎要件]
□官公庁業務にかかる開発等を行った経験
※下記のスキル要素・ご経験をお持ちの方は特に歓迎
□AWS/Azure/GCP等のクラウドを用いたアーキテクチャの設計経験
□OSやM/W、NWなど、システム基盤のアーキテクチャに関する知識
□アプリケーションフレームワークに関する知識
＜求める人物像＞
●より良い未来社会の 『しくみ』 をデザインし、未来の社会づくりを担う存在になれる方
●成長するために、自ら新しいことを学ぶ意欲を持っている方
●柔軟性、協調性を持ち、異なる意見を受け入れ、多様なステークホルダとの調整・折衝を一人称で積極的かつ円滑に遂行できるコミュニケーションスキルを持っている方
●一人称で考え、主体性を持って行動できる方
●何事にも挫けずにやり抜く力を持っている方

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／openwork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

193,500人