■【東京】公共大規模システム(税務)における業務アプリケーションに関する開発＜公共＞

職種

システムエンジニア

勤務地

東京都千代田区大手町

年収

550万～1,350万円

仕事内容

国税電子申告納税システム（e-Tax）は、インターネットを通じて国税の申告納税手続きを行うシステムであり、平成16年のサービス開始以降、高い利用率を実現しており、電子政府行政の先駆者となっているシステムです。定常の税制改正対応に開発と共に、常に最新技術の導入が進められており、近年は、スマートフォン対応、マイナンバーカード対応等を実施してきましたが、さらに、AIやAI-OCR等を含めた次世代システムの検討が進められており、これらの開発および提案支援を実施するメンバーを必要としています。
【アピールポイント（職務の魅力）】
・国内において広く利用される社会的にも重要なシステムに対して、上流から運用までの開発業務を実施できます。
・常に新技術の取り込みを行うため、実現に向けた、技術検証、提案活動を実施できます。
・複数の協力会社を技術マネジメント・組織マネジメントすることでプロジェクトマネジメント能力を成長させることができます。
・多数のステークホルダとの調整・折衝が必要であるため、その調整・折衝能力を身に着けることができます。
＜想定役職＞
課長、課長代理、主任、一般
＜組織ミッション＞
インターネットを通じて、国税の電子申告・申請を行うためのシステムであり、税制改正に伴う年度開発の着実な遂行とシステムの安定運用が組織のミッションである。
＜職番環境＞
当担当には社員約20名が在籍しており、G会社、ビジネスパートナーと協働しています。大規模ミッションクリティカルシステムの確実な開発をしながらも、新しいデジタル技術や開発プロセスへチャレンジする文化もあり、非常に雰囲気の良い職場です。
【採用背景】
１、毎年の税制改正やデジガバ施策の年度開発に対応しているが、短期・中長期でのビジネス拡大を目指すにあたって、業務開発技術者の人財不足が懸念されるため、人財を確保したい。
２、既存の延長ではなく、新しい技術・デジタル技術を踏まえた将来のシステムや短期的な案件の提案が可能な人財を採用（又は育成）することで、将来的な事業拡大につなげたい。
【想定残業時間】
10～20時間程度（繁忙期は30～40時間程度の可能性あり）
【出張有無・頻度】
担当領域によるが、出張する機会は少ない
【業務の変更の範囲】
人事異動・出向等により、当社及び出向先における各種業務全般の範囲内で業務内容が変更になる場合があります。

応募条件

[必須要件]※業界不問／製品不問／文理不問
■3年以上のアプリケーション開発の経験
■顧客と共に上流工程（要件定義～設計）を実施した経験
■ベンダや協働者のチームレベルのマネジメントの経験
または
■自治体や官公庁において税に関わる業務の経験があり、ITエンジニアへの高い関心がある方（ポテンシャル重視）
[歓迎要件]
□Java言語による開発経験
□業務システムの企画・提案経験
□Terasoluna等のフレームワークによる開発経験
□ベンダや協働者のチームレベルのマネジメントの経験
□IPA高度情報処理技術者資格、もしくは相応のベンダ資格の取得相当の知識
＜求める人物像＞
●一人称で考え、主体性を持って行動できる人
●多方面のステークホルダと調整し、実現に向けて粘り強く取り組める人
●最新の技術動向やトレンドに対して高いアンテナを張り、好奇心を持って探求できる人

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／openwork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

193,500人