■【品川】アンチマネーロンダリング構築PJにおける開発技術者/基盤技術者＜金融＞

職種

システムエンジニア

勤務地

東京都港区港南　品川オフィス

年収

700万～1,050万円

仕事内容

大規模銀行におけるアンチマネーロンダリングシステム（以下AMLシステム）の開発に向け、オープン系システムのシステム開発経験者を募集します。
金融業界でのデジタル化が進む中、金融犯罪に対する対策は一層の高度化が求められています。
特に金融のグローバル化が進む中、国際的にもマネーロンダリング対策・テロ資金供与対策・拡散金融対策が重要視されており、求められる水準を満たしていない国・地域は国際的な信用を失う事態にもなっています。
このような背景から、本プロジェクトでは日本を代表する銀行のAMLシステム開発に取り組んでいます。
金融システムの国際的評価・信頼を確固たるものにすべく、本プロジェクトにともに取り組んでいただける方を募集します。
具体的には、ご自身の伸ばしたいスキルに合わせ、以下の職務を担当いただきます。
1.Javaアプリケーション開発
または
2.大規模オープン系システムのインフラ設計・構築
【アピールポイント（職務の魅力）】
大規模オープン系システム（オンプレ系）のシステム開発スキルやインフラ設計・構築スキルを獲得することができます。使用している技術要素はオープンソース系をメインとしており、幅広い分野で使用されている技術であるため、ご自身のシステム開発領域における価値を大きく高めることが可能です。
また、付帯経験としては、アンチマネーロンダリング領域を主とするセキュリティ領域において、高いレベルの知識を習得することができます。
アプリケーション開発： Java、Springframework
インフラ設計・構築：Linux（RHEL）、WindowsServer、Postgres、Hinemos、Intra-mart
＜想定役職＞
課長代理、主任
【組織情報】
金融領域におけるRegtechの取り組み
【採用背景】
現在、採用元部署では大手銀行様のアンチマネロンシステム（以下AMLシステム）の開発を受託し、2021年7月～2024年1月にかけて初期開発を行い、無事サービス開始を迎えました。継続してAMLシステムの開発案件が見込まれており、プロジェクト運営にあたってはアプリケーション開発技術者・基盤技術者を一定数確保していますが、将来のビジネス拡大に向けて、可能な限り早期にAP開発技術者・基盤構築技術者を拡充したいと考えています。将来の開発や更なるビジネス展開を万全の体制で迎えたいと考えています。
【想定残業時間】
30時間程度
【出張有無・頻度】
基本なし（年に数回の近畿圏への出張の可能性あり）

応募条件

[必須要件※以下いずれかのご経験]※業界不問／製品不問／文理不問
■システム開発経験1年以上、且つお客様との要件調整／仕様調整経験6ヵ月以上　または、
■WinServer or RHEL＋postgresのインフラ構築経験1プロジェクト以上　または、
■Java+Springframeworkのシステム開発経験1プロジェクト以上
[歓迎要件]
□Java＋Springframeworkでのシステム開発において基本設計～総合テストまでの経験
【求める人物像】
・お客様含めた多数のステークホルダと連携し、円滑なコミニュケーションができる人財
・金融犯罪対策の重要性を理解し、セキュリティに対して興味・志向がある人財
・思考が柔軟で、新しい物事や時々刻々と変化していく外部環境への対応力を有した人財
・粘り強くやり切る持続力を有した人財

休日休暇

◎完全週休2日制（休日は土日祝日）　◎年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）　◎年次有給休暇（年間20日※2018年度有給取得実績17.6日）　◎年末年始休暇（6日※12/29～1/3）　◎夏季休暇（5日※7月～9月の間に取得）　◎特別休暇（慶弔）など

年間休日数

122日

就業時間

09:30～18:00

企業概要

＜1967年日本電信電話公社(現NTT)のデータ流通部が源流／売上高世界ランキング6位／日本を代表するグローバル総合IT企業(海外売上比率6割超、50カ国以上展開)／グループビジョン：Trusted Global Innovator／openwork「社員による会社評価スコア」上位1%企業＞
※2023年7月1日より持株会社(NTTデータグループ/プライム上場)、国内事業会社(NTTデータ)、海外事業会社(NTT DATA Inc.)からなるグローバル経営体制に移行
※売上高・従業員数はNTTデータグループ連結数字です
格付投資情報センター：AA+
日本格付研究所：AAA
★NTT DATA PR：https://www.youtube.com/user/nttdatapr
★NTT DATA採用：https://www.youtube.com/channel/UCOl9HPpFgDC48VoxqHFWqIw
★オウンドメディア(DATA INSIGHT)：https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/
★NTT DATA Technology Foresight：https://www.nttdata.com/jp/ja/technology/trend-listing/
★talentbook：https://www.talent-book.jp/nttdata
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
＜総合ITソリューション＞
・ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施
・お客様・社会にITサービスをフルライフサイクルで提供
・NTT DATAが設備投資及び構築システムの資産保有を行い、お客様がシステムを利用
＜コンサルティング＞
・お客様のビジネスをもとに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定
・ITを活用した課題解決・業務変革を提案
＜SI・ソフトウェア開発＞
・お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託
・ITでお客様が抱える課題を解決する「しくみ」をつくる
＜メンテナンス・サポート＞
・お客様が継続的・安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用
＜ITインフラ・通信端末機器販売等＞
・マネージドサービスやデータセンターの運用管理サービス
・通信端末機器の販売・保守サービス等
【事業変革を実現する4つの事業分野と横断組織】
◆テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野（先進テクノロジーがお客様に与えるインパクトを洞察し、テクノロジー起点のコンサルティング・ソリューションを通じて、変革を構想・実現）…未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現する。そのためにNTTデータはテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野を立ち上げました。テクノロジー起点で新たな社会やお客様の将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客様のビジネス価値創出まで一気通貫で実現します。
◆公共・社会基盤分野（社会基盤を支えるインフラや地域の活性化を担うITサービスを提供）…国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。
◆金融分野（重要インフラである金融機関の基盤を支え新たな価値を提供する）…国内の金融機関をはじめとしたお客様に堅牢な金融システムを提供してきたNTTデータ。そうして培ってきた強固な信頼関係をベースに、既存のサービス提供に留まらず上流でのコンサルティングへと領域を広げています。デジタル社会の持続的な成長を支え、さまざまな社会問題解決にもつながる重要インフラである金融サービスを信頼性の高いシステムで支えることが私たちの役割です。
◆法人分野（多種多様な業界のお客様に向き合ってきた強みを新たなサービス創出につなげる）…日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービスやペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供してきました。国内のリーディングカンパニーとともに社会・業界の変革を推進してきた実績や世界トップクラスの先進技術を活用するノウハウを強みに、新たなサービスの創出にも取り組んでいます。
◆技術革新統括本部（分野の垣根を越えて技術をリードし新たな価値の創出に貢献する）…NTTデータのお客様は多岐にわたり、公共・金融・法人の3つの領域ごとに事業部門がありますがその中で技術革新統括本部は、NTTデータの各事業部門を横断して、”技術”で支える技術集約組織です。 各事業部門で展開するプロジェクトのなかで、特に技術的な難易度が高い重要案件に参画し、技術的な課題解決をリードすることで、お客様に価値提供することがミッション。注力しているのは、「アセットベースのビジネスモデルへの進化」と「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」という二つの戦略です。 国内だけで年間約2000にのぼるプロジェクトの遂行に最適なテクノロジーを提供するため、日々新たな技術を検討・開発しています。

従業員数

193,500人