《東京》《ロジスティクス》BlueYonder WMSソリューション導入の推進責任者【PCO　サプラ

職種

システムエンジニア

勤務地

東京都中央区銀座8丁目21番1号

年収

850万～1,400万円

仕事内容

●サプライチェーン事業総括部のミッション
Blue Yonderを中核としたコネクトのサプライチェーン事業確立を通し、日本のお客様の事業成功に貢献し、パナソニック コネクトの企業価値を向上させる

【サプライチェーン事業総括部とは】
昨今社会問題となっている、あらゆる業界におけるサプライチェーンの課題に対して、サプライチェーン領域でプラットフォーム・ソリューションを提供するBlue Yonderを通じ、お客様と一体となり現場最適化に向けた支援を行っております。パナソニックの製造業で培ってきた現場における「カイゼン」をベースとして、Blue Yonderソリューション導入によるオートノマス（自律的な）サプライチェーン実現によるお客様価値向上をサポートします。
※オートノマスサプライチェーン：パナソニックの強みであるセンシング等で現場データを吸い上げ、外部データとも掛け合わせて、Blue Yonderのアプリケーションレイヤーでリアルタイムに分析し、現場にフィードバックすることで、プロセス自律化を推進すること。

【GTM推進部のミッション】
計画系、実行系ビジネス拡大へ向けたマーケティング推進
・実行系GTM戦略/パートナーアライアンス推進（PCO）
・物流業務コンサルにおけるケイパビリティ向上（SME連携）
・実行系（WMS、WFM)の案件推進（デリバリー）

●募集背景

物流2024年問題など、社会をとりまくサプライチェーン改革は待ったなしの状況です。サプライチェーン事業総括部は、Blue Yonderのソリューションを通して社会問題の解決を図るべく、広く人材を募集しています。背景には多くの業界でサプライチェーンの課題を克服するために、グローバルでBlue Yonderソリューションの導入が加速しており、日本市場においても製造業や物流業へスケール化するフェーズにあります。よりよい社会、持続可能な未来の実現を目的として、チャレンジングな目標を定めており、このチャレンジを第一線でリードできる人材を募集しております。

●具体的な仕事内容

・顧客の物流改革/改善実現に向けたソリューション提案、GTM(Go To Market)活動推進
・BY-WMS（倉庫管理）ソリューション導入案件推進については、国内外に渡る弊社ステークホルダーと深い連携をしながら案件導入をリード。
・BY実行系新規ソリューションの機能確認・日本マーケット導入検討・推進。
※海外出張あり。

●職場の雰囲気

・約半数が海外駐在経験者で、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係無くフラットに議論、相談ができる環境・文化です。
・基本的には個人の裁量に任せていますが、メンバー間のコミュニケーションを重視し、出社頻度は週３回以上です。

●キャリアパス

23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。着任後、BYソリューションの研修を受講頂きます（英語研修）。
自ら成長・活躍の機会を望むチャレンジ精神を持ったCONNECTersからの積極的なご応募をお待ちしております！
些細なことでも相談・質問があれば是非ご連絡ください！

応募条件

■必須
・英語ビジネスレベル(PJは海外メンバーも参画するため、メールやオンライン・対面MTGでのやりとりをしつつ業務を実施します)
・WMS(倉庫管理)パッケージ導入PJのPM経験
・物流業界知識

■歓迎
・PMP保有者
・物流業務改善経験

休日休暇

完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、弔事休暇、オールシーズン休暇（10連休休暇制度）、コネクターズチャレンジ休暇（5連休休暇制度）、ファミリーサポート休暇 等 年間休日（毎年126日程度）、年次有給休暇（年間26日付与、初年度のみ入社月に応じ付与）

年間休日数

126日

就業時間

09:00～17:30

企業概要

【パナソニック社】
デバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカー
※2022年4月より事業会社制へと移行し、新たなスタートを切りました。持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。

従業員数

28,500人